神田工業は、“企業活動を通じて社会の発展と幸福（しあわせ）に貢献”を行動指針に掲げています。
企業として社会に対して何ができるのか、何が幸福につながるのか、追求をしてまいります。
情報セキュリティ基本方針
当社は、情報資産を適切に管理・保護し、お客様および社会からの信頼に応えるために以下のとおり情報セキュリティに関する基本方針を定めます。
1. 目的
当社は、業務遂行において取り扱う情報資産をあらゆる脅威から保護し、事業の継続性を確保するとともに、 顧客・取引先・社員の信頼を維持することを目的とします。
2. 適用範囲
本方針は、当社の役員、社員、契約社員、派遣社員、並びに当社業務に関わる協力会社を含むすべての関係者に適用します。
3. 基本方針
- 当社は、関連する法令、規制および契約上の義務を遵守します。
- 情報セキュリティに関するリスクを適切に評価し、必要な管理策を講じます。
- 全社員および関係者に対し、教育・啓発活動を行い、情報セキュリティ意識の向上を図ります。
- 情報セキュリティに関する事故や違反が発生した場合は、迅速に対応し、再発防止に努めます。
- 情報セキュリティマネジメント体制を継続的に見直し、改善します。
4. 周知と遵守
本方針は、社内外に公表し、関係者全員に周知徹底します。また、当社に関わるすべての者は本方針を理解し、遵守しなければなりません。
責任ある鉱物調達方針
紛争地域および高リスク地域（CAHRA）で採掘された紛争鉱物の精錬、取引、取扱いおよび輸出に関連する可能性のある重大な悪影響のリスクを認識し、 当社は人権を尊重し、紛争に直接加担しない責任があることを自覚しており、世界中の拠点で使用される紛争鉱物および コバルトについて責任をもって調達するための行動を取ることを約束します。
現在米国と欧州連合の法律によって定義されている紛争鉱物には、スズ（Tin）、タンタル（Tantalum）、 タングステン（Tungsten）および金（Gold）（通称3TG）が含まれています。 CAHRAsとは、破綻国家、人権侵害を含む国際法の広域かつ組織的な違反が存在するなど、健全な統治や安全性が 認められないまたは低いことが判明している地域に加え、武力紛争状態にある地域、不安定な紛争後の地域を言います。
言及されている地域における鉱物の調達に際し、経済協力開発機構（OECD)が定めた「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのための デューディリジェンス・ガイダンス」に基づき非人道的リスクの有無を確認し、識別・評価します。 デューディリジェンスの結果「レッドフラッグ」が確認された場合、是正措置またはリスク軽減計画を実施いたします。
海外実習生の活用
当社は、海外実習生が母国の発展の一助になることを願い、ベトナムより実習生を採用しています。
また、国内従業員と異文化交流を図ることにより、日本とベトナムの友好関係に貢献できればと考えています。
